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厚生労働省は後期高齢者医療制度によって当該老人家庭の７割が保険料が減るという計算結果を発表した。自民党の国会議員もこの計算結果をもとにこの制度を推し進めようとしている。
しかし、チョッと考えて欲しい。高齢者の保険料が減るということは誰かが増えなければやっていけないはずだ。結局若者の負担が増えることになる。
そもそもこの制度は、現行のままでは「高齢者の医療費が増えこれを若者が負担するという形になって制度が崩壊する」という発想から、老人を切り離して自分達の医療費は自分達で負担させ、負担増に耐えかねて医者に行く回数を減らそうとたくらむものである。
それなのに、厚労省が「高齢者の保険料が減る」と言っているのはまやかしだ。何例かのモデル家庭で計算したというところにまやかしがある。数字を作るのは役人の得意とするところである。
ここで自民党議員に考えて欲しいには、「高齢者の保険料が減る」のに新しい制度を実施したいと言っているのは、厚労省の本音だということを。すなわち何でもいいから制度を新しくして新しい組織を作り自分達の天下り先を確保したいということを。
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