政治資金規正法違反かどうかで政治家が国会で追及されているが、そもそもこの法律は企業を規制するものである。すなわち国から補助金を受けた企業は政治活動に関する寄付をしてはいけないというもので、受ける側はそれを知っていたら受け取ってはいけないというだけのことである。いいかえれば、泥棒をした金だと知っていたら受け取るなよ共犯になるぞ、ということある。
政治資金規正法で追及すべきは企業である。しかしこの法律では違反した時の罰則が「３年以下の禁固または５０万円以下の罰金」と企業にとっては痛くも痒くもないものだから、違反する企業が無くならない。
この罰則を「３年間営業停止で補助金返還、さらに３年間補助金が受け取れない」とすれば、違反する企業は無くなる。
取り留めのないことを時々書いています。
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