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国の基準を満たしていた

東京ビッグサイトで、上りエスカレーターが逆走し乗っていた10人が軽傷を負う事故が発生したが、このエスカレーターは国の基準を満たしていることが分かった。
 
 すなわち起こるべくして起きた事故である。こんな場合は、国が全てを補償すべきであろう。国が補償するということは税金が使われるのである。であるから、こんな基準を作った人達を罰しないといけない。
 
 国の基準では「エスカレーターの全てのステップに大人2人が乗ることを想定していない」のである。通勤のラッシュアワーを想定すればこんな基準は間違っていることが素人には直ぐ分かるのだが、基準を作る専門家にはなぜ分からないのだろう?
 
 裁判官には一般常識が無いということで裁判員制度が始まるが、国の基準を作る専門家にも一般常識が足りないのであるから、一般の国民が参加する制度を作らないといけない。
 
 ということは、国家公務員や政治家にはこの国を任せておけないということだ。

— 記述 m-tezuka at 10:28 am   pingトラックバック [0]

日本は大人の対応

アメリカ政府機関「地名委員会」が竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受けて、表記を元の「韓国領」に戻した。
 
 これに対して韓国政府は「信頼回復の結果だ。」アメリカの迅速な措置は、首脳間の深い信頼と友情を反映したものだ。」とコメント。
 
 一方、日本政府は「アメリカ政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することも無いと思っている。今回のホームページ上の記述の変更は、アメリカの立場の変更とは受け止めていない。」とコメント。
 
 正に日本は韓国と違って大人の対応だ。しかしこの大人の対応は日本国内では通用しても、国際社会では単に「大人しい対応」としか受け止められないことにいい加減に気が付いて欲しい。
 
 小学校では「大人しい子」がいじめの対象になることが多い。国際社会では「大人しい国」がいじめられたり軽んじられたりする。6カ国協議がそれを証明している。
 
 外務省は国益より省益、すなわち大使がその国で居心地が良い様にしか努力しない。政治家も国益より権益、先ずは選挙で当選して自分の権力を確保することしか考えない。領土問題は一番重要な国益なのに官僚も政治家も関心が無い。
 
 このままでは、気が付いた時には世界中の国の地図に竹島は「韓国領」と表記されてしまう。そうなってから国際司法裁判所に訴えて、古い資料で日本領だと主張しても、「韓国が実効支配して、各国の地図に韓国領と記されている事実」から日本領だと裁定される可能性は無い。

— 記述 m-tezuka at 10:13 pm   pingトラックバック [0]

煮詰まる

 文化庁の調査で「煮詰まる」という慣用句について、「議論が行き詰まり結論が出せない状態になること」と逆の意味に思い込んでいる人が40%近く居ることが分かった、と新聞に載っていた。逆の意味にとっている人の世代間の開きが大きく、50歳以上は30%で16~19歳では84%だそうである。
 
 昔は家庭でよく豆を煮たものである。ことこと煮ていると余分な水分が無くなって旨い煮豆が出来上がる。そんな状況を目の当たりにしていれば「煮詰まる」という状況を経験しているので意味を間違えることは無い。
 
 料理は生活する上で一番重要な行為であり、そのうち「煮る」という行為が基本である。しかし、じっくり時間をかけて煮るというのは、時間の無駄だと考え、出来上がったものを買ってきて並べるだけの人が増えており、「煮詰まる」状況を見たことの無い人には、「煮詰まる」とはどういうことか、分からないのは当然といえば当然である。
 「詰まる」という言葉から「行き詰る」に結び付けてしまうのである。
 
 効率を最優先にしてきた戦後の教育、だけでなく全ての生活態度がこのような結果を招いている。無駄を無くした結果、日本の文化も無くしてしまった。

— 記述 m-tezuka at 09:14 pm   pingトラックバック [0]

日本は竹島を捨てた

 日本政府は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「我が国の固有の領土である竹島」と記述する予定だったが、韓国の抗議によって「我が国固有の領土」という表現は避けることを決めたようだ。
 
 韓国の教科書には「竹島は韓国の領土」と書いてあるという。また現実に韓国の軍隊が占拠している。このことについて日本政府は韓国に、目に見えた形で抗議しているようには見えない。
 
 竹島を現実に実効支配している韓国の抗議によって「我が国固有の領土」を削除したということは、現状を認めたことになる。そんな簡単なことが分からないんだろうか。官僚も政治家も。

— 記述 m-tezuka at 10:13 pm   pingトラックバック [0]

後期高齢者医療制度の疑問

厚生労働省は後期高齢者医療制度によって当該老人家庭の7割が保険料が減るという計算結果を発表した。自民党の国会議員もこの計算結果をもとにこの制度を推し進めようとしている。
 
 しかし、チョッと考えて欲しい。高齢者の保険料が減るということは誰かが増えなければやっていけないはずだ。結局若者の負担が増えることになる。
 
 そもそもこの制度は、現行のままでは「高齢者の医療費が増えこれを若者が負担するという形になって制度が崩壊する」という発想から、老人を切り離して自分達の医療費は自分達で負担させ、負担増に耐えかねて医者に行く回数を減らそうとたくらむものである。
 
 それなのに、厚労省が「高齢者の保険料が減る」と言っているのはまやかしだ。何例かのモデル家庭で計算したというところにまやかしがある。数字を作るのは役人の得意とするところである。
 
 ここで自民党議員に考えて欲しいには、「高齢者の保険料が減る」のに新しい制度を実施したいと言っているのは、厚労省の本音だということを。すなわち何でもいいから制度を新しくして新しい組織を作り自分達の天下り先を確保したいということを

— 記述 m-tezuka at 10:06 pm   pingトラックバック [0]

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