今日の読売新聞朝刊に「欧州では縮小傾向」の見出し。
　
　これは「裁判への国民参加 各国は」と言う記事の見出しである。さらに「量刑にブレ　多い辞退者」、「米、陪審コンサル盛況」など。

一部を引用する

西欧全体で見ると、陪審・参審制度は縮小傾向にある。陪審や参審の人数確保といった制度運用上の難しさに加え、司法専門家の裁きに比べて量刑判断のブレが目立つなど、マイナス要因が浮上してきたからだ。

英国政府は、暴力犯罪以外で審理が長期にわたる裁判や、テロなど治安にかかわる事件は陪審制の適用を除外する方向で手続きを進めている。審理の迅速化、経費削減に加え、誤審のリスクを減らすためだ。

「訴訟社会」米国では、裁判を左右する陪審に対し、あの手この手で戦略を練る「陪審ビジネス」が活発化している。「弁護士や検事は法律や証拠に基づいて判断しますが、陪審員は独自の感覚で判断します。だから我々の助言が必要なのです。」

　裁判員制度は西洋の考え方を真似しようとしたものである。それは西洋が進んでいる。東洋が遅れている。と単純に思い込んでしまっている人が多いからである。
　西洋と東洋の違いは、狩猟文化と農耕文化の違いでしかない。どちらが進んでいるというものでもない。彼らは一人で狩猟するのに対して我らは皆で耕す。その違いなのだ。
　
　彼らは他人との競争を余儀なくされている。我らは自然との共存が必要である。彼らは法を自分達で作らざるを得ない。我らは法は天から与えられる。彼らは自分達で裁かなければならない。我らは神が裁いてくれる。
　
　すなわち、日本人には神の代理人である裁判官という一般常識を持たない人々によって裁かれることで、ある種のあきらめによって判決を受け入れることが出来るのである。これが自分達で裁くとなれば一種のリンチであり恨みが生じて浮かばれない人々が出てくるよ。そんな反省が西欧で出てきているのではないか。

今日の読売新聞夕刊に「1957年以前生まれに免疫？」というタイトルで、新型インフルエンザに関する記事が載っていた。
　
　一部を引用すると

1918年に大流行を起こしたH1N1型のスペイン風邪は、57年にH2N2型のアジア風邪にとってかわられた。このため、57年以前に、スペイン風邪のウイルスが変異したH1N1型のインフルエンザにさらされた経験を持つ高齢者は、やはりH1N1型の現在の新型インフルエンザに有効な免疫を獲得した可能性があるという。

　
　ということで1957年以前に生まれた中高年は、新型インフルエンザの流行から取り残されてしまったようだ。これって　し・あ・わ・せ　。

新型インフルエンザ  

　昨日の読売新聞朝刊トップニュース「IT機密開示 中国強行」と共にその下に、中国海軍が増強されそれを誇示するための国際観艦式が行われている写真が掲載されている。
　
　「中国市場に参入するならIT機密を開示しろ」と軍事力をちらつかせながら言っているように見える。中国は今の体制を維持するためにはそれなりの経済成長率を維持しなければならないが、それにはIT産業を育てなければならない。時間も金も無いから先進国から奪おうという戦略であろう。
　世界的な経済危機の今がチャンスである。今一番成長している中国市場から出て行く勇気のある国は無い。
　
　資本主義の国では努力した人にそれなりの報酬が与えられるような仕組みが出来ているのでこれまで文明が発達しているのである。努力もせずに他人の成果を横取りできるような仕組みが出来たら世も末だ。しかしそれが共産主義というものであろう。

今日の読売新聞の編集手帳には良いことが書いてある。裁判員制度を考えた法務省の役人に読ませたいものだ。
　
新聞の記事をところどころ引用すると次の通りである。

きょうの阪神・江夏投手は打てないーー巨人の４番、長嶋茂雄選手がベンチで脱帽したとき、川上哲治監督は他の選手の面前で叱責したという。「おまえには江夏のボールを打つだけの給料を払っているじゃないか」‥‥‥‥◆毒カレー事件のような「直接証拠なし、動機不明、全面否認」の難事件で死刑をわが手で選び、わが声で告げる苦悩は言葉に尽くせまい。その苦悩を一身に背負う人だから国民は裁判官を深く尊敬し、重責に報いるだけの給料を払っているじゃないか。裁判員の日当（＝上限１万円）とは格の違う給料を◆裁判に市民感覚を反映させることが裁判員制度の目的ならば、目的の達成も安くはない給料分の内、プロが精進すれば済むことで素人を煩わす必要はない‥‥‥‥

全くその通りである。
誰でもその職業に必要とされることは自分が努力して獲得している。なぜ裁判官だけが他の人の助けを借りなければ仕事が出来ないのか。
　
裁判員制度は、裁判官は半人前だよ！ということを言っているようなもので、それなら給料も今の半分に減らさなければつじつまがあわないよ。

裁判員制度  

　2016年オリンピックに向けたIOCの東京調査が無事終了し、石原都知事は江戸っ子のホスピタリティーが発揮できたと胸を張ったが、それをぶち壊した「江戸っ子」でない人物がいた。
　
　4月19日の読売新聞に次のような記事が載っていた。
　

「IOC評価委招き麻生首相晩さん会」
‥‥あいさつに立った麻生首相は、会場となった迎賓館について、「ロシアに戦争で勝った直後の1909年に建てられた」と英語で発言。評価委員の１人がロシア出身だったことから、別の評価委員が、この委員の表情を見ようと振り返る一幕もあった。

　こんな場面でなぜことさら「ロシアに戦争で勝った」と言わなければならなかったのか。とにかく何でも自慢したがるいつもの癖が出ただけで本人はなんとも思っていないところが情けない。
　これで評価委員の印象を悪くして2016年東京オリンピックは幻になってしまうであろう。
　
　石原さん、怒っていないけれど、英語の発言だったので気が付かなかったのだろうか。

東京オリンピック