この度の東北地方太平洋沖地震発生後、私の腹の中でも小さな地震が発生して入院してしまい、インターネットから隔絶されていた。一昨日退院して昨日から「m-tezukaのデジカメ日記」を再開したところである。
　
　新聞もやっと落ち着いて読めるようになって、今朝の朝刊でビックリ。“首相視察「原子力勉強したい」－野党「初動遅れに影響」”記事の概要は次の通り。
　地震発生後の翌日「原子力について少し勉強したい」ということで東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、約50分滞在して東電職員から状況の説明を受けた。このため原子炉内の圧力を弁から逃がすベント作業が遅れたというものである。ベント作業をして万一放射性物質が拡散し首相が被爆したら大変だという配慮があったことは否めない。
　
　この時期に、何で今更原子力の勉強に、混乱している福島第一原発を視察しなければならないのか。
　自分が行けば、最悪の状況になるのを懸命に阻止しようとしている現場の手を一時的に止めるということが、どうして想像できないのだろうか？本当にバカとしか言いようが無い。
　
　首相にしてみれば「百聞は一見に如かず」ということであろうが、これは言葉でしか状況を説明できない時代のことで、今は映像によって各地の情報が次々と伝えられるので、現場に行かない方が全体像が良くわかる時代である。
　我々でさえマスコミの報道によってこの災害の全体像が想像できる。ましてや首相であるから自衛隊などの我々が知り得ない情報も知ることができるのだから、官邸に居ながらにして全体像を把握することができるし、原子力を勉強したければ専門家を官邸に呼べば済むことである。
　
　万一、福島第一原発が最悪のシナリオをだどった場合、その原因の一つとして「ベント作業の遅れ」が挙げられるだろう。ということはこの行為が歴史上に残るということである。

菅首相  

今日の読売新聞夕刊12面
「大雪による死者81人ー3ヶ月間　雪下ろし中目立つ」というタイトルあり。
　
　これは災害なんだから自衛隊を派遣して雪下ろしをさせるべきではないのか。また、道路が雪で通れなくなってにっちもさっちも行かなくなってから自衛隊に依頼することがあったが、どうして直ぐに派遣を依頼しないのか。自衛隊はこうゆう時にも有効に使うべきだ。

　今日の読売新聞朝刊、「死刑制度は欠陥」撤回　のタイトル。
　
　江田法相が大臣就任の記者会見で、死刑制度について「いろいろな欠陥を抱えた刑罰だ」と発言したことについて「訂正したい」と述べ、発言を撤回した。とあった。また過去に「私は死刑廃止論者」などと発言している。ともあった。
　
　日本では刑罰として死刑が法律で決められており、しかも死刑が確定したら6ヶ月以内に執行することが決められている。しかしこれまでも死刑廃止論者の法相がいて、死刑を執行しなかった人がいた。これって法律違反なのに、法務省のトップということで刑罰を免れているようだ。というか違反しても刑罰が無い法律なのだろう。
　
　法律で死刑が決められている以上、法秩序の維持に勤めなければならない役所のトップである法相に死刑廃止論者を当てるのは問題があるのではないか。もちろん、死刑廃止論者でも死刑を執行すれば問題は無いが、自分の思想信条に反して職務に忠実でいることができる人なんだろうか？そんな人ならそんな役割は受けないと思う。

　今日の読売新聞１面トップ記事「農協改革避けられず」を見ると、農家を守ると言っている農協が日本の農業をだめにしていることがわかる。
　
　その記事にあるデータを見てみよう。

農業就業人口	２６１万人	１５歳以上で農業専業か農業に従事した日数の方が多い人
組合員数	９５７万人	農業従事者の３．６倍
職員数	２２．４万人	日本郵政グループとほぼ同数
金融事業の貯金残高	８２兆円	メガバンク並み
保険契約高	３３０兆円	世界有数の規模
肥料・農薬購買事業	３．３兆円	大手商社並み

　
　これだけを見ても、農家の利益を守るために行動するより自分たちの組織を守るために行動するのはあたりまえであることがわかる。

3月14日の読売新聞トップ記事に“大学生「就業力」国が強化策”とあった。
　
　内容は、大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録しているから大学に既存の補助金とは別枠で30億円の財政支援をし、さらに就職相談員を配置するというものである。
　
　すなわち「大学に力が無いから就職できないんだよ。だから金と人を注入しよう。」と言っているのである。ちがうだろー！就職先が無いから内定率が低いんだ。
　
　景気回復策が無いのをごまかそうとしているだけである。景気が回復すれば自然と就職先が増えて就職内定率は上がるものである。だいたい就職内定率だけに注目して政策を打ち出そうとすること自体が間違っている。