3月14日の読売新聞トップ記事に“大学生「就業力」国が強化策”とあった。
内容は、大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録しているから大学に既存の補助金とは別枠で30億円の財政支援をし、さらに就職相談員を配置するというものである。
すなわち「大学に力が無いから就職できないんだよ。だから金と人を注入しよう。」と言っているのである。ちがうだろー!就職先が無いから内定率が低いんだ。
景気回復策が無いのをごまかそうとしているだけである。景気が回復すれば自然と就職先が増えて就職内定率は上がるものである。だいたい就職内定率だけに注目して政策を打ち出そうとすること自体が間違っている。
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