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景気対策と称する選挙対策の「２兆円の給付金」が、バラマキ批判を受けて迷走している間に世論の支持も得られなくなってきている。
始めは景気対策で消費意欲を引き出すためであったのが、いつの間にか高額所得者には不要だという生活援助費になってしまったのがそもそもの躓きで、では高額所得者に渡さないためにはどうするんだという技術的な問題が解決できなくなって、その配布方法は市町村に任せてしまえ、というとんでもないことになってしまった。
結局これも、配布方法について国民からクレームが出るのはわかりきっているので、それが政府＝与党に集中して選挙に不利になるのを避けるために、その矛先を市町村に向けさせるための手段である。これを見ても選挙対策の他のなにものでもないことが分かる。
しかし与党の思惑にははんして一層支持を減らす結果になるであろう。
今、多くの国民が一番不安に感じているのは「企業倒産が増えて、いつ自分が職を失うか」であろう。せっかく集めた貴重な税金の２兆円をバラマクよりそれを解決するために使って欲しいと、多くの国民は考えている。
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